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ローンを組んで家を購入予定のため、生命保険の見直しも考えています。就業不能に備えた補償を案内されましたが、実際必要でしょうか?

2021年10月18日

【ご相談事例】

サラリーマンです。ローンを組んで家を購入予定のため、生命保険の見直しも考えています。相談したら、就業不能に備えた補償を案内されました。実際、必要でしょうか?

【ご回答】

就業不能状態になった場合の問題を考えてみましょう。

①ローンの支払いが継続して発生する可能性
②治療費等の支出増、収入減の可能性

■①について■

ローンを組む場合、団信に加入することが一般的です。

最近では、死亡時に加え、三大疾病で所定の就業不能状態になった場合も債務免除となるような団信もあります。

保障を付け加える場合は、プラス金利になるため、ローンを支払う際の支払利息が多くなります。

民間の保険にも同等の就業不能保障保険がありますので、双方にかかる費用を比較して、コストを抑えられる方で加入されてはいかがでしょう。

■②について■

就業不能になった場合、治療費等支払いが増え、働けない状態になるため収入減になる可能性があります。

今回サラリーマンでいらっしゃるため、健康保険に加入されていれば、保障の一つである「傷病手当金」を受け取ることができます。

「傷病手当金」はおおよそ標準報酬月額の3分の2を、支給開始日から最大1年6か月受け取れる健康保険の保障制度です。

別の言い方をすると、幸い症状が緩和し就業不能状態ではなくなった場合、もしくは傷病手当金支給開始から1年6か月超となった場合、傷病手当金は停止となります。

復職できたとしても、元通り仕事ができる状態にあるとも限りません。

やむなく異動となり、収入減につながるリスクは残ります。

その対策として「就業不能保障保険」を検討されてはいかがでしょう。

ポイントは、保険金が支払われることになれば、症状回復具合にかかわらず、保険期間満期まで受け取れる点です。

「就業不能保障保険」によって固定収入を得られるため、収入面で安心感に繋がります。

病み上がりの体でも無理せずに、復職できることにも繋がります。

煙草を吸わない方や規定期間内に受診された健康診断結果を提出することで、条件に合致すれば保険料割引も適用可能となります。

何をするにも体が資本ですが、無理ができないときの保障として備えられてはいかがでしょう。

※本記事は、記事作成日時点での情報です。
最新の情報とは異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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